30代の副業で注意すべき税金や確定申告の方法
30代は仕事や家庭の責任が増える一方で、収入はなかなか上がらないという方も多いでしょう。
そんなとき、副業を始めて収入を増やすという選択肢があります。
しかし、副業をすると税金や確定申告の手続きが必要になる場合があります。
この記事では、30代の副業で注意すべき税金や確定申告の方法について解説します。
副業にかかる税金の種類と計算方法
副業にかかる税金は、主に所得税と住民税の2種類です。
所得税は、1年間の総所得金額から所得控除を差し引いた課税所得に応じて、
税率（5%~45%）を段階的に適用して算出されます。
住民税は、都道府県民税と市町村民税の総称で、課税所得に対して約10%が課されます。
副業の所得の種類によって、税金の計算方法や納付方法が異なります。
一般的に、副業の所得は以下のように分類されます。
給与所得：アルバイトやパートで得た収入
雑所得：ネットの広告収入やフリマアプリでの利益など
事業所得：事業として継続し、収入を得た場合- 不動産所得：不動産の賃貸から得る収入
給与所得は、支給時に源泉徴収されるので、確定申告は不要です。
ただし、副業で得た給与所得が20万円を超える場合は、確定申告が必要になります。
雑所得や事業所得は、源泉徴収されないので、確定申告をして納税する必要があります。
不動産所得は、不動産の管理費や修繕費などの必要経費を差し引いて計算します。
副業で確定申告が必要な人と注意点
確定申告とは、自分の所得や経費などを国税庁に申告することです。
確定申告の期間は、毎年2月16日から3月15日までです。副業で確定申告が必要な人は、
以下のような場合です。
・副業で得た給与所得が20万円を超える場合
・副業で得た雑所得や事業所得が38万円を超える場合
・副業で得た不動産所得が0円以上の場合
・副業で損失が出た場合
・副業で経費を差し引きたい場合
確定申告をするときには、以下の点に注意しましょう。
・副業の所得や経費を証明できる書類を用意する。
・副業の所得を本業の勤務先に知られたくない場合は、住民税を普通徴収で納める。
・確定申告をしないと、過少申告や無申告となり、罰則や延滞税が課される可能性がある。
まとめ
30代の副業で注意すべき税金や確定申告の方法について、簡単にまとめると以下のようになります。
・副業にかかる税金は、所得税と住民税の2種類で、副業の所得の種類によって計算方法や
納付方法が異なる。
・副業で得た給与所得が20万円を超える場合や、雑所得や事業所得が38万円を超える場合などは、
確定申告が必要になる。
・確定申告をするときには、所得や経費を証明できる書類を用意し、期限内に申告することが重要である。
副業をすることで収入を増やすことは、30代にとって魅力的な選択肢ですが、
税金や確定申告の手続きも忘れずに行いましょう。
税務に関する知識や情報をしっかりと把握しておくことで、副業をスムーズに続けることができます。
